助成金

助成金

SUBSIDY

厚生労働省管轄の助成金を中心に、申請書作成・申請手続き（管轄行政官庁との折衝含む）を承っております。
取組前の相談も承っております。「この助成金を我社で活用することはできるかな？」お気軽にご相談ください。

強み

STRENGTH

課題・相談事例

EXAMPLE

最近は、助成金申請書の不備はもちろんのこと、
添付書類の内容まで細かくチェックされるようになりました。

就業規則、賃金規程は整備されているか？
残業手当をはじめとする諸手当は規程に則って正しく支払われているか？
ときには休憩を適正に与えているかまでチェックされます。
貴社はいかがでしょうか？

対応例

人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせる為の職業訓練等を実施した場合

45％
( 人材育成訓練
雇用保険被保険者の場合 )

経費助成

760円
(1人 1時間あたり )

賃金助成

キャリアアップ助成金

パートタイマーを正社員に転換した場合

1 人当たり80万円

有期→正規

1 人当たり40万円

無期→正規

65 歳超雇用推進助成金

次のいずれかの措置を講じた場合

例として対象者 1 ～ 3 名の場合

定年引上げ：65歳にした場合

15万円

70歳以上にした場合

30万円

定年の定めの廃止

40万円

両立支援等助成金

男性労働者が
出生時育児休業を取得した場合

20万円

育休復帰支援プランに沿って労働者の円滑な
育児休業の取得・職場復帰に取組んだ場合

休業取得時

職場復帰時

各30万円

ご注意

これらは2022年10月のルールに基づくものです。
取組まれる場合は、その時点での要件確認等を必ずお願いいたします。