更新日:2026年2月20日
健康保険の被扶養者認定における「 収入判定の考え方 」について、2026 年 4 月から 見直しが予定 されているのをご存じでしょうか。
これまで被扶養者の収入判定は、直近の給与明細や過去の収入実績等を基に、“ 今後1年間の収入見込み ” を総合的に判断する、いわば実態重視の運用が一般的でした。
一方、 2026 年 4 月以降 は、“ 労働契約の内容（ 労働条件通知書・労働契約書 等 ）を より重視 する方向 ” での見直しが予定されています。
本ページでは、現時点で公表されている情報を基に、 企業が押さえておきたい実務上のポイント を解説します。
収入判定基準の比較
※ 本内容は、現時点の公開情報を基にした整理したものです。最終的な運用は保険者や今後の通知により異なる可能性があります。
| 項目 | これまで（ 従来 ） | 今後（ 2026 年 4 月〜 ） |
|---|---|---|
| 主な判断材料 | 直近 3 か月の給与実績など | 労働契約書（ 労働条件通知書 ）の内容 |
| 残業代の扱い | 原則として収入に含める | 原則として含めない |
| 認定の予見性 | 保険者ごとに差がある | 契約内容で判断されるため、明確になる |
実務上の注意点
今後は、労働契約の内容が 重要な判断材料 となることが想定されます。
そのため、労働契約の内容（ 賃金や所定労働時間・日数など ）が明確に確認できるよう、労働契約書や労働条件通知書を適切に 確認・整理 しておくことが望ましいでしょう。
なお、これらの書類がない場合でも、直ちに被扶養者認定が受けられなくなるわけではありません。
ただし、認定保留や不認定となるリスクを避けるためにも、あらかじめ 労働契約書や労働条件通知書を整備しておく ことをおすすめします。
実務上の提案
最低限、労働契約書または労働条件通知書の いずれかは用意 しておくことが望ましいと考えられます。
また、所定労働時間や賃金の判断が難しい場合に備え、 以下の資料も併せて準備 しておくと安心です。
• 直近数か月分の給与明細書
• 収入証明書
• 在籍証明書
• シフト表 等
社会保険労務士が皆様をサポートします
今後は「 契約内容を基礎に判断する 」方向への見直しにより、予見性が高まる一方で、 書類整備などの実務対応 がより重要になります。
次のような点でお困りではありませんか。
• 改正予定の内容を詳しく知りたい
• どのような書類を準備すればよいか分からない
• 現在の働き方や収入で扶養に入れるのか確認したい
ぜひ、当法人の社会保険労務士までお気軽にご相談ください。