特徴
FEATURE
- ◆ 従業員数に応じた月額顧問料
- ◆ 事業所の規模やニーズに応じて選べるプラン
- ◆ 助成金申請や就業規則作成など専門性の高い業務もワンストップで対応可能
月額顧問料金
VARIOUS FEES
手続顧問
（労務相談 + 社会保険手続）
基本料金（月額）
11,000円（税込）～
労務相談：初回無料
（1案件につき最大1時間まで、以降30分毎に8,250円）
※契約時に初期登録費用として別途顧問料1ヶ月分をいただきます。
※年度更新及び算定基礎はそれぞれ別途顧問料を1ヶ月分をいただきます。
給与顧問
（労務相談 + 社会保険手続 + 給与計算代行）
基本料金（月額）
11,000円（税込）～
給与計算（月額）
21,560円（税込）～
労務相談：初回無料
（1案件につき最大1時間まで、以降30分毎に8,250円）
※契約時に初期登録費用として別途顧問料1ヶ月分をいただきます。
※給与計算のみの受託はお受けしておりません。
※給与明細はデータ納品または弊社指定クラウドによるWEB明細発行となります。
手続顧問に含まれる主な手続
- 社会保険取得、喪失
- 社会保険料随時改定
- 社会保険扶養異動届
- 二以上の勤務届
- 雇用保険取得、喪失
- 雇用保険の離職票作成
- 各種証明書作成
- 36協定届
- 氏名・住所変更届
- 限度額適用認定申請
- 傷病手当金支給申請
- 賞与支払届
別料金となる主な手続
- 年度更新 ※給与顧問は顧問料金内で対応
- 定時改定（算定基礎） ※給与顧問は顧問料金内で対応
- 労働保険成立、設置関連
- 社会保険新規適用手続
- 就業規則等の作成、申請
- 雇用契約書の作成
- 労災給付申請
- 出産・育児・介護に関する手続き
- 高年齢・障害者雇用に関する手続き
- 労使協定書作成
- 助成金申請
- 労基署等調査立ち合い
スポット料金
VARIOUS FEES
会社設立・従業員を雇用した際の手続き
| 手続き一覧 | 概要 | 料金（税込） | 顧問含む |
|---|---|---|---|
| 社会保険新規適用届（会社設立時） | 法人の代表や従業員が社会保険（厚生年金保険/健康保険）に加入するためには、まず会社が社会保険に加入しなければなりません。 | 71,500円～ | × |
| 社会保険資格取得届（人数分） | 法人の代表や週30時間（適用事業所の場合は週20時間）以上働く従業員を雇用する際に届出をすることで健康保険や厚生年金に加入できます。 | 5,500円 | ◯ |
| 被扶養者異動届（人数分） | 代表や従業員が社会保険に加入している場合、同居のご家族を扶養に入れることができます。 | 5,500円 | ◯ |
| 労働保険新規適用（会社） | 従業員が労働保険（労災保険/雇用保険）に加入するために、まず会社が労働保険に加入しなければなりません。労災保険は一人でも雇用した時は強制加入になります。（概算申告含む） | 55,000円 | × |
| 雇用保険設置（会社） | 従業員が雇用保険に加入するために、会社が雇用保険に加入する手続きを、従業員の資格取得と同時に行います。 | 38,500円～ | × |
| 雇用保険資格取得届（人数分） | 週20時間以上働く従業員を雇用する際に雇用保険の加入が必要となります。 届出することで、失業保険や育児休業、キャリアアップ助成金等の取得が可能となります。 | 5,500円 | ◯ |
| 残業に関する協定届（36協定） | 労働時間が1日8時間または1週40時間を超える場合、36協定の申請が必要です。36協定を提出せず、従業員に残業させた場合は、30万円の罰金がございます。 | 5,500円 | ◯ |
| 雇用契約書 | 従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示する必要があり、明示しない場合、30万円の罰金がございます。 | 22,000円 | × |
| 事業所変更届 | 会社が引越したり、代表が変わった際に住所変更や代表者変更の手続きが必要です。 | 11,000円 | ◯ |
| 社会保険及び雇用保険資格喪失届 | 従業員が退職した場合は、社会保険及び、雇用保険それぞれの喪失届が必要です。 | 5,500円 | ◯ |
| 離職票 | 離職票を作成することで、離職される方が失業保険を申請できます。 | 11,000円 | ◯ |
| 月額変更届の提出 | 月額賃金が変わった時に提出します。提出しない場合、誤った社会保険料を支払うことになるため注意が必要です。 | 5,500円～ | ◯ |
| 賞与支払届の提出 | 賞与を支払った時に提出します。提出を忘れた場合、社会保険料を余計に支払うことになるため注意が必要です。 | 11,000円 | ◯ |
| 外国人雇用状況報告書 | 外国人の雇入れ及び離職の際に、全ての事業主が届け出る必要があります。 | 11,000円 | ◯ |
規定の作成一覧及び給与計算
| 手続き一覧 | 概要 | 料金（税込） | 顧問含む |
|---|---|---|---|
| 就業規則の新規作成
（PDFでの納品） |
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が義務付けられています。違反すると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。 | 165,000円～ | × |
| 就業規則の一部改定
（PDFでの納品） |
既存の就業規則の法改正対応をいたします。 | 55,000円～ | × |
| 給与計算 | 給与計算のみのご依頼は対応しておりません。 | × | △ |
年に1回、会社が必ず行う手続き一覧
| 手続き一覧 | 概要 | 料金（税込） | 顧問含む |
|---|---|---|---|
| 社会保険算定基礎届 | 毎年7月1日～7月10日の間に、報酬金額を元とした1年間の社会保険料の基本となる標準報酬月額を決定する届出 | 55,000円～ | △ |
| 労働保険料概算・確定申告書(年度更新) | 毎年6月1日～7月10日の間に、前年度及び今年度の労働保険料の申告書を作成し、労働基準監督署に提出する届出 | 55,000円～ | △ |
その他手続き
| 手続き一覧 | 概要 | 料金（税込） | 顧問含む |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金申請 | 従業員が業務外の怪我や病気で休む際は傷病手当金を申請いたします。 | 11,000円～ | × |
| 産育休手続き一式 | 産育休に関する手続きをまとめて管理いたします。 | 55,000円～ | × |
| 労災申請 | 従業員が業務中もしくは通勤中の怪我や病気で休む際は労災申請をいたします。 | 33,000円～ | × |
| 各種届書再交付申請書 | 再交付が必要な時の手続きです。 | 5,500円 | 〇 |
| 行政調査対応 | 年金事務所、労働基準監督署の調査の立ち合い、是正勧告書の作成を行います。 | 110,000円～ | × |
| 助成金申請 | ご希望の助成金の申請をサポートいたします。 | 着手金22,000円
助成金受給額の20％ |
× |
| 労務相談（30分） | 様々な労働相談にお答えいたします。 | 8,250円 | 〇 |
| 人事・給与評価制度 | コンサルティングの内容、工数に応じて個別にお見積いたします。 | 8,250円～ | × |
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