【令和8年度】 年度更新 申請ポイントを解説！

事業主の皆様へ ｜ さくら労務

 

更新日:2026年5月20日

 
 

1 . 年度更新とは

労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎年度のはじめに概算で申告・納付し、翌年度のはじめに確定申告を行って精算する仕組みとなっています。
この一連の手続きを「 年度更新 」といいます。

 

具体的には、前年度（令和 7 年 4 月 1 日 〜 令和 8 年 3 月 31 日）の確定保険料を申告・精算するとともに、今年度（令和 8 年 4 月 1 日 〜 令和 9 年 3 月 31 日）の概算保険料を申告・納付します。

 

 

2 . 令和 8 年度の主な変更点

① 雇用保険料率の引き下げ

 

令和 8 年（2026 年）4 月 1 日より、雇用保険料率が全体で 0.1 %（1.0 / 1,000）引き下げられました 。
これは雇用保険財政（積立金等）が安定していることを背景に、失業等給付に係る料率が見直されたためです。

 
 

事業の種類	令和 7 年度（ 旧 ）	令和 8 年度（ 新 ）	増減
一般の事業	1.45 ％ （ 労 0.55 ％ ／ 事 0.90 ％ ）	1.35 ％ （ 労 0.50 ％ ／ 事 0.85 ％ ）	▼ 0.10 ％
農林水産・清酒製造業	1.55 ％ （ 労 0.60％ ／ 事 0.95 ％ ）	1.55 ％ （ 労 0.60 ％ ／ 事 0.95 ％ ）	変更なし
建設業	1.75 ％ （ 労 0.60 ％ ／ 事 1.15 ％ ）	1.65 ％ （ 労 0.60 ％ ／ 事 1.05 ％）	▼ 0.10 ％

※「 労 」は労働者負担、「 事 」は事業主負担を表します。

※ 農林水産業のうち、園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖・特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の料率が適用されます。

 

 

② 労災保険料率・一般拠出金率は変更なし

令和 8 年度の労災保険料率に変更はありません 。
また、一般拠出金率（0.02 / 1,000）も変更はありません 。

 

③ 特定法人は電子申請が義務化・紙の申告書が届かなくなります

資本金・出資金等が 1 億円を超える法人（特定法人）については、労働保険の年度更新申告等における電子申請が義務化されています。

 

令和 8 年度の年度更新から、特定法人には従来の緑の封筒（紙の申告書）の送付が廃止 されます。
代わりに、電子申請に必要な情報が記載された通知書（定型サイズの茶封筒）が郵送されます。

 

該当する事業主様は、電子申請の準備が整っているか、今一度ご確認ください。

 

3 . 事業主が特に注意すべきポイント

☑ 賃金総額に含まれるものを正確に把握する

保険料計算の基礎となる「 賃金総額 」は、基本給だけでなく各種手当等も含まれます 。

 

含まれるもの（ 主な例 ）	含まれないもの（ 主な例 ）
〇 基本給、各種手当、賞与 〇 通勤手当（定期券代） 〇 休業手当	✕ 退職金・解雇予告手当 ✕ 慶弔見舞金 ✕ 出張旅費等の実費弁償的な費用

 

通勤手当や賞与が対象に含まれる点 は、見落とされやすいポイントです。
月次で賃金区分を整理しておくことで、年度更新時の作業負担を大幅に軽減できます。

 

☑ 雇用保険の対象者を正しく把握する

雇用保険の被保険者となるのは、原則として
「 週所定労働時間が 20 時間以上 」かつ「 31 日以上の雇用見込み 」がある労働者です。

 

パート・アルバイトであっても条件を満たす場合は対象 となります。

 

また、65 歳以上の労働者も対象 となりますので、漏れのないよう確認しましょう。

 

なお、労災保険は雇用形態を問わず、すべての労働者が対象です（役員・事業主と同居の親族等は原則除く）。

 

☑ 一般拠出金の申告を忘れずに

石綿（アスベスト）健康被害救済法に基づく一般拠出金（料率：0.02 / 1,000）は、労災保険が適用されるすべての事業主が申告・納付対象 です。

 

雇用保険料や労災保険料とあわせて申告に含めることを忘れないようにしましょう。

 

☑ 申告書が届いたらすぐに開封・確認を

例年 5 〜 6 月に、労働局または労働基準監督署から 申告書等の一式が送付されます（特定法人を除く）。

 

届いたらそのままにせず、事業所番号・会社名等の印字内容に誤りがないか、早めに確認してください。

 

☑ 厚生労働省の計算支援ツールを活用する

厚生労働省から、令和 8 年度対応の 「 年度更新申告書計算支援ツール 」（Excel形式） が公開されています。
計算ミスの防止に役立ちますので、ぜひ活用しましょう。

 

※ 支援ツールで印刷した内容を、申告書の代わりに提出することはできません。

≫ 年度更新申告書計算支援ツール（厚生労働省）

4 . 手続きの流れ（ 概要 ）

STEP 1	賃金台帳の整理・賃金総額の集計（ 前年度の全労働者分 ）
STEP 2	確定保険料の計算（ 令和 7 年度分：旧料率を適用 ）
STEP 3	概算保険料の計算（ 令和 8 年度分：新料率を適用 ）
STEP 4	申告書への記入・確認（ 事業所番号・金額等 ）
STEP 5	申告・納付（ 6 月 1 日 〜 7 月 10 日 ） 提出先：所轄の労働局・労働基準監督署、または金融機関等

※ 保険料の分割納付（延納）を希望する場合は、申告書に所定の記載が必要です。

さくら労務からのひとこと

年度更新は、賃金集計・保険料計算・申告書作成と工程が多く、ミスが起こりやすい手続き です。

今年度は雇用保険料率の変更もあり、確定保険料と概算保険料で適用料率が異なる点に、特に注意が必要です。

 

「 申告書が届いてから慌てて対応する 」のではなく、今のうちから賃金台帳の整備状況を確認し、余裕をもって準備を進めておきましょう。

 

 

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